2023年1月26日より、これまで医療機関から紙で渡されていた処方箋の電子化が開始される。電子処方箋のメリットは、電子的に処方箋のデータを送受信できるだけではない。患者、医療機関の双方にとって様々なメリットのある仕組みである。

本記事では、電子処方箋のメリット、利用方法、運用開始に伴う影響に関して解説する。

電子処方箋とは

電子処方箋とは、これまで紙で発行していた処方箋を電子化したものである。これまでの紙の処方箋では、患者が受診した医療機関と薬局の間でのみやり取りされていた。

一方電子処方箋では、医師・歯科医師・薬剤師が患者の処方薬情報を参照することに患者の同意を得られれば、複数の医療機関・薬局をまたいで過去3年分の薬のデータが参照できるようになる。

出典：厚生労働省 電子処方箋概要案内

電子処方箋の利用方法

電子処方箋は、対応する医療機関のカードリーダーにマイナンバーカードを置けば、画面の指示に従うだけで利用できる。健康保険証でも、受付へ提出する際に電子処方箋を利用したいと伝えれば利用できる。ただし、健康保険証の場合には過去の処方箋の履歴を医療機関に共有できない。

なお、医療機関での診療情報や処方された薬剤の情報は、マイナポータルで確認できる。電子処方箋に対応している医療機関や薬局は、厚生労働省のホームページで確認可能だ。

医療機関、薬局で電子処方箋を利用する手順に関しては、以下の通りである。

医療機関での利用手順

1. 顔認証カードリーダーにマイナンバーカードを置く
2. 顔認証かマイナンバーカードの暗証番号で、本人確認を行う
3. 過去の処方箋の履歴を医療機関に提供することを同意するか選択する
4. 診察後に発行される処方箋を紙にするか、電子処方箋にするか選択する
5. 電子処方箋を選択した場合、会計時に電子処方箋の控えが紙で渡される
   紙の処方箋を選んだ場合、紙の処方箋が従来どおり渡される

参考：厚労省「電子処方箋 利用方法解説動画（医療機関向け）」

薬局での利用手順

1. 顔認証カードリーダーにマイナンバーカードを置く
2. 顔認証かマイナンバーカードの暗証番号で、本人確認を行う
3. 過去の処方箋の履歴を薬局に提供することを同意するか選択する
4. 薬局に依頼する処方箋を選択する
5. 従来どおり薬を受け取り、会計をする

参考：厚労省「電子処方箋 利用方法解説動画（薬局向け）」

電子処方箋のメリット

電子処方箋による患者、医療機関のメリットを以下に示す。

患者側のメリット

患者側の電子処方箋のメリットは、遠隔地であっても医療機関から処方箋を電子的に受け取れたり、FAXで送付している処方箋の送信を電子的な手法で送信できたりするだけではない。

以下の4点が、電子処方箋導入の大きなメリットだと言える。

• 処方箋の過去の履歴を患者自らが保存、蓄積できるため、処方箋の履歴を自己管理できる
• 受診する医療機関を変更する場合でも、新たに受信する医療機関に対して過去の処方の履歴を提示できる
• 緊急医療や災害時であっても、医療関係者に常用している薬剤の情報を伝えられる
• これまでのような処方箋原本のやりとりが生じないため、オンライン診療を利用すると通院が不要になる

医療機関のメリット

一方、医療機関側にとっても、電子処方箋は様々なメリットのある仕組みである。

表面的なメリットとしては、FAXで行われている処方箋の電送を電子的に受け取れることが挙げられる。この他に、処方箋原本を電子的に受け取れたり、紙媒体の処方箋で発生する処方箋の偽造や再利用を防止できたり、処方箋の印刷コストが削減できたりする点もメリットだ。

さらに、以下の点が電子処方箋を導入する本質的なメリットであろう。これらの変化により患者により良い医療サービスが提供できるようになると考えられている。

• 複数の医療機関や、医療機関と薬局間での情報の共有が進むため、医薬品の相互作用やアレルギー情報の管理に役立つ
• 患者の同意があれば、過去の処方データも参照できる
• 処方する薬を登録する際に同じ薬や処方されていないか、飲み合わせの悪い薬がないかシステムで自動チェックされる
• 医療機関で入力した処方情報を元に薬局で行う、疑義照会や後発医薬品への変更などの調剤業務の情報を医療機関が再び参照できる。そのため、次回の処方の参考にできるだけでなく、医療機関の医療情報システムへの反映も容易になる

電子処方箋により解決される課題

電子処方箋の運用が開始されると、患者と医療機関双方にとって良い影響が期待できる。以下では、電子処方箋により解決される課題について解説する。

1. 患者が薬局を選択する幅が広がる

処方箋を電子的に送信することが可能になるため、受診した医療機関の近くの薬局ではなく、自宅の近くの薬局を利用する患者が増加する可能性がある。自宅近くの薬局に処方箋を送信した後、帰宅している間に調剤が行われるため、薬局での待ち時間が短縮される効果が期待できる。

2. 高齢者への適切な対応が可能になる

複数の医療機関を受診することが多い高齢者の場合、複数のクリニックから同じ薬が処方される可能性がある。調剤薬局で重複がないか確認は可能だったが、本人が把握していないケースが多いため、同じ薬の処方や飲み合わせの悪い薬が処方されやすいという課題があった。

電子処方箋を導入することで、重複投薬のチェックや併用薬のチェックが可能になる。また、高齢者が処方箋を紛失するというリスクにも対応可能になるだろう。

3. 地域医療情報連携ネットワークが促進される

電子処方箋により、医師、歯科医師から薬局へ検査値やアレルギーなどの処方内容への紹介への対応といった、調剤に必要な情報提供が行われる。また、薬局から、医師、歯科医師へは、処方内容の紹介を踏まえた薬剤の変更や後発医薬品への変更といった調剤結果が提供される。

このような医療機関と薬局間での情報提供がお互いに行われることで、現在取り組んでいる地域医療情報連携やPHR ( Personal Health Record) の促進につながる。地域医療情報連携では、患者情報の電子的な連携が行われているため、電子処方箋の情報も連携されれば、医療機関と薬局間でより詳細な情報のやり取りが可能となる。

4. お薬手帳との連携が不可欠となる

厚生労働省の10月28日付通知「電子処方箋管理サービスの運用について」によると、同通知ではマイナポータルや電子版お薬手帳等との連携等が不可欠である(4)と明記されている。

また、同通知では、電子処方箋の仕組みにより得られる処方・調剤情報はリアルタイムでマイナポータルにおいて閲覧できる仕組みとし、当該情報を API連携により電子版お薬手帳にダウンロードできる仕様とする(4)と示している。

また、電子処方箋による重複投薬等のチェックの対象期間は、100日間と限定されている(5)ため、長期的な服用履歴を管理するためにお薬手帳は今後も活用されるだろう。

5. PHRアプリの活用が進む

厚生労働省の資料「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランについて」によると、以下のステップでデータヘルス改革を行うとしている。(6)

ACTION１：全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大
ACTION２：電子処方箋の仕組みの構築
ACTION３：自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大

パソコンやスマートフォンを用いて患者自身が保健医療情報を閲覧、活用できるPHRアプリの開発が現在進められている。電子処方箋のデータだけでなく健診、検診データの連携も進み、医療データの活用はさらに進むと考えられる。

電子処方箋導入における課題

2023年1月26日から電子処方箋の運用が開始されるが、電子処方箋の導入に関しては、薬局、医療機関の両方の対応が追いついていないという課題も残っている。

日本保険薬局協会が2022年9月に発表した「電子処方箋に関する理解度・導入意向等の調査報告書」によると、全薬局の導入を目指すと積極的な導入意向を示したのが、53社（52.5%）、7,788薬局（61.3%）であり過半数を占めていた。しかし、費用負担、医療機関の導入意向、ネットワーク障害時の対応、情報不足という課題が報告されていた。(1)

また、医療現場での対応も追いついていない点も大きな課題である。電子処方箋で利用する電子署名に必要な医師資格証（HPKIカード）の発行が遅れているため、医療機関の対応が遅れているのが現状だ。

これらの課題を解消するために、厚生労働省は様々な取り組みを行っている。例えば、医療機関、薬局向けに電子処方箋の補助金を交付する。令和四年度までに電子処方箋管理サービスを導入した施設に対して1/4から1/2の補助金が交付される。(2)また、厚生労働省から医療機関、薬局、患者向けに、厚生労働省から情報提供が積極的に行われている。さらに、電子処方箋のモデル事業実施地域を選定し、運用プロセスの検証や課題整理が行われた。(3)

医療機関や薬局からは準備不足という声が上がっているものの、2023年1月26日の運用開始に向けて急ピッチで準備が進められているのが現状である。

電子処方箋を活用したサービスや事例

電子おくすり連絡帳「Pocket Musubi」

電子処方箋を活用したサービスとして、株式会社カケハシのおくすり連絡帳「Pocket Musubi」の事例を紹介する。

Pocket Musubiでは、薬局での患者の待ち時間解消を目的として、処方箋送信機能が提供されていた。電子処方箋にも対応可能となり、薬局での正確かつ効率的な調剤業務をサポートするとしている。

Pocket Musubiの電子処方箋送信の概要を、以下に示す。

1. 医師が処方箋データを電子処方箋管理サービスに登録すると、専用の引き換え番号が発行される
2. 患者が引き換え番号が記載された処方内容の画像と、来局時に必要な事前質問の回答をPocket Musubi経由で薬局に送信
3. 薬局での情報取得後に、速やかに調剤が開始される
4. 患者の薬局内の滞在時間の短縮が可能となる

Pocket Musubi サービスサイト

Amazonの参入で薬局業界が大きく変わる可能性も

また、小売大手の米Amazonが提供する「Amazon Pharmacy」にも注目したい。
2020年11月、小売大手の米Amazonはオンラインで処方薬が手に入る「Amazon Pharmacy」をアメリカで開始した。

「Amazon Pharmacy」とは、医療機関から電子処方箋をAmazon上で受け取り、オンラインで処方薬を購入することができるサービスだ。
Amazon Prime会員であれば、上記に加えて無料配送サービスや薬の割引クーポンが提供される。

現段階では米国のみの提供で、日本への参入に関しては発表されていないが、日本で電子処方箋の運用が始まる2023年から国内でのサービスを開始する可能性は決して低くないだろう。

仮に小売大手のAmazonが日本でオンライン処方薬販売を提供することになれば、オンライン診療・処方箋のニーズが高まり、国内の薬局業界に大きな影響を与えることが予想される。

Amazon Pharmacy サービスサイト

まとめ

2023年1月26日より、これまで医療機関から紙で渡されていた処方箋の電子化（電子処方箋）が開始される。電子処方箋のメリットは電子的に処方箋のデータを送受信できるだけではない。患者にとっても、医療機関にとっても様々なメリットがある。マイナンバーカードや健康保険証があれば、電子処方箋の利用が可能だ。

電子処方箋の運用が開始されると、患者にとっても医療機関にとっても良い影響が期待できる。ビジネス面では、お薬手帳との連携が不可欠となり、今後はPHRアプリでのデータ活用が進むだろう。

参考

(1)電子処方箋に関する理解度・導入意向等の調査報告書　一般社団法人 日本保険薬局協会
https://secure.nippon-pa.org/pdf/enq_2022_09.pdf

(2)医療情報化支援基金 （医薬・生活衛生局） 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001019903.pdf

(3)電子処方箋　厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html

(4)電子処方箋管理サービスの運用について 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T221031I0010.pdf

(5)電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックの概要　厚生労働省
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/docs/check_gaiyou.pdf

(6)新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランについて　厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000653403.pdf